海外現地法人と財務連携ができない――「会計ソフト」がアジア展開の落とし穴

　近年、中国や韓国をはじめとするアジア地域で事業展開する企業が増えているが、これらの企業にとって頭の痛い問題となっているのが、各国の現地法人が独自に導入した会計ソフトだ。

　日本の本社でデータを統合しようにもフォーマットが異なるなど、正確な連結決算データを素早く作成できないケースもある。その他にも、「海外における財務状況や仕訳明細が把握できない」「海外現地法人で内部統制などのガバナンスがとれていない」「各国の税制などの違いが理解できない」といった担当者の嘆きが聞かれる。

　そこで注目されるのが、中国、韓国、インド、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどの会計ソフトメーカーや会計事務所が加盟する会計のグローバルアライアンス「ALAE（アーレイ）」だ。ALAEの共通フォーマットに準拠した会計ソフトによる、グローバル会計処理の方法について具体的に見ていこう。