専門知識がない会津若松市が直営する仮想化基盤の使い勝手とは？

　ICTを推進力にした地方創生に取り組む福島県会津若松市では、「情報化のまち」を目指して地域情報化基本計画を進めている。その取り組みの中で特に重視しているのが災害時の業務継続性だ。東日本大震災を契機に同市は行政を支えるシステムを刷新した。

　そこで問題となったのが、ストレージの設計や運用が難しいという点だ。コスト削減の観点から基本的なシステム運用は市が直営で行う必要があったが、そのための高度な専門知識がない。同市にとって「チューニングレス」であることは絶対に外せない要件だった。

　本ホワイトペーパーでは、同市が自動チューニング機能を備えた仮想化環境専用ストレージを導入するまでの過程を解説している。高度なストレージ技術を持たない同市だが、現在は60台の仮想マシンを運用し、将来的には統合仮想化基盤上に仮想マシン80台を統合する予定だ。その取り組みについて、詳しく見ていこう。