情報システム管理者が5～10人の中小企業を想定した、マイナンバー対策案内

　経済産業省の調査でも、中小企業のセキュリティ対策実施率は大企業と比べて低いことが指摘されている。その理由として「費用対効果が見えにくい」「コストが掛かりすぎる」「ノウハウがない」などが挙げられるが、マイナンバー制度が既に施行された以上、対策を怠るわけにはいかなくなった。

　もしマイナンバーが自社から漏えいしたとなると、これまでの情報漏えい事件を大きく超える信用失墜になるだろう。もちろん多くの中小企業はそのことを理解しているが、企業体力に見合ったソリューションを探しきれていないのが現状だろう。

　本ホワイトペーパーは、中小企業におけるマイナンバー対策を確実なものにするためのポイントとソリューションを解説している。端末をシンクライアント化し、マイナンバーを安全に集中管理、設定は家電感覚で簡単に行え、既存システムに変更を加えずに導入できる。マイナンバー管理者が5～10人を想定した、具体的な案内となっている。