マイナンバー対策で構築したバックアップ体制、継続運用の視点で再点検

　マイナンバー法の施行で、より厳格なルールに基づいた文書のバックアップ運用管理が求められるようになった。ガイドラインの定める厳しい条件をクリアするためにマイナンバー専用システムを構築する企業がある一方、施行直前にコストや時間を優先してシステムを構築した企業も見られる。

　バックアップ運用の継続性を考えると、他のシステムとは分断された専用環境では運用や設計が複雑になりデータ紛失リスクが高い。また、拡張性や機能に乏しいコスト優先で構築した環境では、障害に弱く長期的な安定性にも欠けることが多い。将来にわたるリスクを考えるならば、このような運用は避けたい。

　「バックアップ」「管理保管」「廃棄」のサイクルを安定して持続させるためには、法の定める要件と現場ニーズを正確に把握する必要がある。マイナンバー制度への対応を求められている担当者は、本ホワイトペーパーを継続運用可能なバックアップ運用体制検討の参考としてほしい。