茨城県庁が分散したファイアウォール機能を統合、統合による期待と狙いを探る

　茨城県庁は、出先機関を含め約7000台のクライアント端末が行政情報システムなどに接続され、日々の業務に利用されている。県庁内では、情報系、業務系ネットワークなどにおいて11台のファイアウォールを運用していた。

　だが、最もトラフィックが集まる情報系ネットワークのファイアウォールや複数の装置のリース満了に伴って、機器の更新を検討。これを機に、県庁では導入・運用管理コストの低減を目的とした、ファイアウォールの統合に踏み切る。機器の選定では、セキュリティインシデントが発生した際の運用の複雑化解消も重視し、コストパフォーマンスの考慮とともに機器選定が進められた。

　本ホワイトペーパーは、茨城県庁のファイアウォールの統合事例である。1台のアプライアンス上で複数のファイアウォールを統合できるVDOM（バーチャルドメイン機能）や、コストパフォーマンスの高さ、高スループット性能、さらには、Webフィルタリングやアプリケーション制御といった標的型攻撃における出口対策の機能などについて解説されている。ネットワーク運用管理やセキュリティ対策を低コストで進めたい担当者は、必見の内容である。