技術文書

株式会社Imperva Japan

全企業が対象となる「マイナンバー対策」今、把握すべきことと準備すべきこと

2016年1月より施行される「マイナンバー制度」は、個人情報保護法と違い、全ての事業者に、より厳格な安全管理措置を求めている。この安全管理措置を、残されたわずかな期間で、実際のシステムにどう反映させればいいのだろうか。

要約

 「マイナンバー制度」は全ての企業に個人情報保護法よりも厳しいルールが適用される。システム的な管理対応策は「技術的安全管理措置」として示されているが、個々の企業における具体的な反映はそれぞれ判断が分かれるところで、規模が大きく複雑なシステムを持つ企業ほど頭を悩ませるだろう。

 技術的安全管理措置では「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不正アクセス等の防止」「情報漏えい等の防止」の4項目が掲げられている。従来では想定していなかった措置が多く必要になり、自社での対応に限界を覚える場合もあるだろう。専門のサービス事業者へ委託することも、十分に考えられる選択肢だ。

 本ホワイトペーパーは、マイナンバー制度についてもう一度その概要を把握するとともに、自社対応する場合に準備すべきこと、または委託する際には何をポイントに事業者を選ぶべきか、講じるべき措置の具体的内容を示しながら解説している。

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コンテンツ情報

公開日2015/10/13
フォーマットPDF
種類技術文書
ページ数/視聴時間25ページ
ファイルサイズ2.05 MB
対象業種全業種向け
対象企業規模大企業