マイナンバーは「自社で保持せず」、安全な管理・運用の手引き

　2015年10月5日にマイナンバー法が施行された。企業が整備しなくてはならないマイナンバーへの対応は待ったなしである。特に課題となるのが、情報漏えいや不正利用の対策である。

　対策の中でも、「クラウド型サービスの活用により自社で個人情報を保有しない」という選択は有効な手段となり得る。自社の業務システムにマイナンバー情報を保持しないため、情報漏えい対策として有効である。また、マイナンバーは暗号化された状態でクラウドに保管されるため、万が一漏えいが発生した場合でも外部では解読できない。

　本ホワイトペーパーは、マイナンバーをクラウド上で管理するシステムの解説資料である。「特定個人情報保護委員会によるガイドライン」に準拠したマイナンバー管理を可能にし、給与や税務などの業務システムとスムーズに連動することで、マイナンバーの登録・保管・利用・削除に関わる業務を効率化する。また同時に、管理者権限や利用者権限を適切に設定することで、各担当者に応じた情報の取り扱い範囲で業務を行うことができる。これからマイナンバー管理の整備を考えている担当者には、ぜひ確認してほしい内容である。