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日本ヒューレット・パッカード合同会社

事例

日本ヒューレット・パッカード合同会社

市役所への導入効果を前後比較、マイナンバー対策で見落としがちな印刷物からの情報漏えい対策事例

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策など行政手続きに必要となるマイナンバー。制度開始に向けた準備はどの程度進んでいるのだろうか。特定個人情報について特に厳重な管理を求められる市役所への導入事例を基に、見落としがちな印刷物の情報漏えい対策効果を紹介する。

コンテンツ情報
公開日 2015/08/04 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 1ページ ファイルサイズ 277KB
要約
 市民の個人情報を扱う市役所においては、マイナンバー制度の施行を機にさらなる情報管理が求められている。特に業務の特性上、市民の個人情報が含まれる文書を印刷する機会もあるため、印刷物からの情報漏えい対策として、印刷における強固な認証や暗号化通信、印刷ログの監視・監査などを行う必要がある。

 本資料では、某市役所での印刷物からの情報漏えい対策事例について、ポイントを絞って紹介をしている。具体的には、導入に至った背景や採用理由とともに、導入の効果について、IT全般の統制、セキュリティ対策、印刷コストの3つの視点から、実際にどのような効果が得られたのか、実例として記述されている。

 また、ソリューションの導入範囲をイメージ図で示すとともに、市内拠点のネットワークの状況とコスト削減効果について、数字を挙げて具体的に述べている。印刷物からの情報漏えい対策という視点で導入した結果、副次的にコスト削減効果も得られた点は非常に興味深い内容となっており、行政担当者だけでなく一般企業の情報漏えい対策担当者にとっても、十分有用な内容といえよう。