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日本ヒューレット・パッカード合同会社

レポート

日本ヒューレット・パッカード合同会社

企業のサイバー犯罪コスト負担、最も高くつくのは「内部不正」

企業によるサイバー犯罪の解決日数は平均25日で、1件当たりの平均コストは200万円/日。最も高くつく犯罪は「内部不正」――サイバー犯罪のコストに関する調査結果から攻撃が企業に与える経済的影響を分析する。

コンテンツ情報
公開日 2015/01/28 フォーマット PDF 種類

レポート

ページ数・視聴時間 30ページ ファイルサイズ 603KB
要約
 企業がサイバー犯罪で負担するコストで、最も高くつく犯罪は「内部不正」、次いで「Webベースの攻撃」「ウイルス、ワーム、トロイの木馬」と続き、これらは、企業の年間の全てのサイバー犯罪コストの合計で56%を占める――本資料はPonemon Instituteによる情報漏えいのコストに関する調査結果をまとめたリポートだ。調査は、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、ロシアの企業257社および日本の企業31社に対し行ったインタビューを基に、サイバー攻撃による経済的な影響を数値化し、時間の経過に伴うコストの傾向を観察したものだ。

 サイバー犯罪の解決または封じ込めに時間がかかるとコストは増大する。日本国内の調査結果では、サイバー攻撃の解決日数は平均25日で、これに掛かる平均コストは1日当たり200万円で、修復期間が33日間の場合、総コストは4990万に上る。サイバー犯罪に対するコストをより深く理解することで、攻撃を防止または軽減するために必要な投資およびリソースの量を決定することができる。サイバー攻撃の情報収集としてはもちろん、セキュリティ予算策定の参考資料としても活用してほしい。