7割の日系企業が被害に～海外で横行する不正コピーから組み込み製品を守る方法

　昨今、さまざまな製品の不正コピーや模倣品が大きな問題となっている。OPECの推計では、2007年時点で、模倣品、海賊版の貿易額は2500億ドルに達し、2010年特許庁が日系企業に対して行った調査では7割の企業が被害にあったと回答している。中でもスマートフォンやタブレット端末は大きな被害をこうむっている。

　こうしたコピー製品は「ハードウェアの模倣品の生産・流通をストップさせる」という対策を取る限り、撲滅は難しくなる。正規品と同等の部品やプログラムはどこかで入手でき、それがあれば作ることができるため、1つを止めてもまた別の模倣品が登場するなど「いたちごっこ」になるのが実情だ。

　現在、電化製品やFA機器の多くは、ハードウェアをソフトウェアで制御して初めて機能的に動作する。このようなケースではハードウェアではなく、「ソフトウェアで不正コピーを防止する」という考え方がポイントになる。本資料では、ソフトウェアを守ることで不正コピーを防止する方法について、4社の事例を交えながら解説する。