北九州が推進する街づくり変革を支えるコラボレーションプラットフォームとは？

　2010年に国が公募した「次世代エネルギー・社会システム実証」を行う地域の1つとして選定された北九州市。現在では「北九州スマートコミュニティ創造事業」が推進されている。その実施主体である北九州スマートコミュニティ創造協議会の下、全国53の企業や団体が連携し、2010～2014年までの5年計画で38の実証事業が行われている。

　同協議会では、そうした多面展開するプロジェクトにおいて、全国各地に分散する参加メンバーの意思疎通や、メールによる情報共有の限界、ドキュメントのバージョン管理の煩雑化といった多くの課題を抱えていた。

　そこで同協議会は、プロジェクト参画メンバー間の情報共有や共同作業の支援、進捗状況ならびに活動履歴の一元管理などを目的として、クラウド型コラボレーションサービス「IBM SmarterCloud for Social Business」（旧名称：Lotus Live）を採用。この資料では、同協議会が抱えていたプロジェクト推進における課題をまとめるとともに、IBM SmarterCloud for Social Businessにより得られた効果を解説している。また、社外との情報共有を効率化する「IBM SmarterCloud Connections」と、遠隔地での会議や情報共有を効率化する「IBM SmarterCloud Meeting」の特徴や導入メリットをまとめた資料も合わせて紹介する。